About-公民連携とは-
公民連携とは、行政サービスに企業・大学・ NPO など民間事業者のアイデアや資金、技術、人材、ノウハウなどを取り入れ、市民サービスの向上や事務の効率化を図る手法を言います。
SDGsのゴール17に「パートナーシップで目標を達成しよう」が掲げられ、国においても官民連携プラットフォームを創設し、官民が連携した地方創生の取組を後押しするなど、全国各地でパートナーシップに基づく取組が加速しています。
誰一人取り残さない社会の実現に向けて
少子高齢化やインフラの老朽化、社会保障費の増加など 、
社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、
行政が解決すべき社会課題は多様化しています。
SDGsに掲げられた「誰一人取り残さない社会」を
実現するためには、既存の枠組みにとらわれず、
民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、
社会課題の解決につなげるかという視点が必要です。
公民連携に係る基本方針
１ 民間活力を用いた持続可能で
良質な市民サービス
民間事業者の資金・資源・ノウハウなどを積極的に活用することにより、行政のみでは実現できなかった多様なサービスを展開するなど、市民サービスの向上を図ります。
２ 新たなビジネスモデルの構築
による経済活性化
本市と民間事業者が連携することによって新たなビジネスモデルを構築し、域内投資を活性化することで地域経済の活性化につなげます。
３ 公共サービスの最適化による
効率的な行政経営
民間事業者との連携を推進することにより、歳出の抑制・歳入の確保を図るとともに、それにより生み出された行政資源を重要度や優先度の高い分野に重点的に配分します。
４ 対等なパートナーシップの
構築と役割分担
市と民間事業者が目標を共有し、真摯に対話を重ねることで対等なパートナーとしての信頼関係を築くとともに、両者の役割分担と責任を明確化します。
公民連携の主な手法
公民連携には様々な手法がありますが、本プラットフォームでは主に次の手法に基づくプロジェクトを紹介しています。
連携協定
連携協定は、行政と民間事業者が地域課題を共有し、それぞれの立場から経営資源（資金、ノウハウ、人材など）を持ち寄って、ともに解決に取り組む手法です。
原則として、当該民間事業者に対する市の財政措置を伴わない取組を対象とし、政策分野が複数の場合は「包括連携協定」を、一つの場合は「個別連携協定」を締結します。
民間提案制度
民間提案制度は、行政課題の解決に向けた提案を民間事業者から広く募集し、企画段階からともに協議を重ねることで、プロジェクトの実現に向けて取り組む手法です。
民間事業者からの提案を知的財産として捉え、本市と協議が整った場合には、提案者を相手方として契約（随意契約）を 行います。
NPO・市民
との協働
NPO ・市民との協働は、まちづくりや環境、防災など幅広い分野で市民が主体となって行う活動に、行政も参画する形で支援を行う手法です。
NPO法人だけでなく、ボランティア活動など幅広い活動が対象となり、活動資金の補助や物資の提供、市の広報媒体を使ったPRなど、様々な方法で活動を支援しています。
企業の
CSR活動
企業のCSR活動は、経済的利益の追求だけにとらわれず、SDGsの実現や地域貢献など、企業が自主的に行う社会貢献活動です。
基本的には企業の経営理念などに基づき活動が行われますが、その活動が地域の課題解決に資する場合などは、行政との連携により実施するケースも増加しています。
