徳島市は、令和6年10月3日に株式会社テレコメディアと包括連携協定を締結し、行政と民間企業のパートナーシップによる地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組んでいます。
この度、その一環として、徳島市役所職員を対象とした研修に株式会社テレコメディアより講師を派遣していただきました。
テーマ
カスタマーハラスメント対応研修
開催日
令和6年1月20日(月曜日)
会場
徳島市役所13階 第一研修室
徳島市は、令和6年10月3日に株式会社テレコメディアと包括連携協定を締結し、行政と民間企業のパートナーシップによる地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組んでいます。
この度、その一環として、徳島市役所職員を対象とした研修に株式会社テレコメディアより講師を派遣していただきました。
2022年、2023年に実施した試乗会や実証運航を総括するため、これまで使用した2種類のHARMO艇を乗り比べられる試乗会を2024年11月24日から12月1日まで開催しました。
この記事では、体験を通じて子どもたちにSDGsを学んでもらうイベント「SDGsこども未来チャレンジ」の会場で開催した試乗会の様子をお伝えします。
今回使用したHARMO艇は、2022年度に使用した「ポンツーンタイプ」と、2023年度に使用した「カッタータイプ」の2種類です。
試乗会では、船に乗ってもらうだけでなく、HARMOの特徴などについてヤマハ発動機のスタッフから説明していただき、ガソリン艇との違いを学んでもらいました。
さらに今回は、船着き場にHARMOのシミュレーターを設置し、普段は水中にあって見ることができないHARMOを実際に動かしてみることで、楽しみながら、新たな操船システムの魅力に触れてもらいました。
試乗会には221名の方にご参加いただき、乗船後に行ったアンケートでは96%もの人が自然にやさしいと感じています。
また、HARMO艇の活用方法として、ひょうたん島周遊(31%)だけでなく、水上カフェ・レストラン(50%)を希望する人が多数いるなど、水辺の新たな魅力づくりのヒントを得ることができました。
今後、徳島市では、これまでの試乗会や実証運航の成果を踏まえて、ひょうたん島周遊船の電動化に取り組んでいきます。
徳島市と株式会社マーキュリーは、令和7年1月28日に包括連携協定を締結しました。
徳島市と株式会社マーキュリーが、同社が計画している通信制高等学校の設置を通じて、相互の連携と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化を図ることを目的とします。
徳島市は、SDGsの実現に積極的に取り組んでいる都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されています。
本市では、ダイバーシティとパートナーシップをSDGs推進の柱に掲げており、この度、SDGsに関する機運をさらに高めるため、徳島市SDGs未来都市フォーラムを開催します。
※参加費無料
※どなたでも参加できます
※駐車場代はご自身の負担となります
※ワールドカフェとは、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、
席替えをしながら多くの人と語り合うイベントのことです。
加渡 いづみ さん
徳島市SDGs未来都市実現協議会 会長
四国大学短期大学部教授
徳島市と株式会社テレコメディアは、令和6年10月3日に包括連携協定を締結しました。
徳島市と株式会社テレコメディアが、相互の連携と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。
徳島市は、令和6年3月28日に「株式会社Polipoli(外部サイト)(東京都千代田区)」と包括連携協定を締結し、行政と民間企業のパートナーシップによる政策共創に取り組んでいます。
この度、その一環として同社が設立した寄付基金「Policy Fund」を活用し、全国のNPO等から、徳島市の社会課題の解決に資する企画を募集することとなりました。
今後、徳島市をフィールドとした実証実験を経て、社会課題解決に向けた取組の実現を目指します。
Policy Fundは、政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金で、起業家などの個人や国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、社会課題の解決に取り組むNPOや企業などに寄付金を提供することにより、社会を変える政策立案や提言につなげようとする取組です。
資金はPolicy Fundから提供されるため、徳島市の財政負担はありません。
また、事業の審査・採択は寄付者の判断に委ねられます。
* 自治体には、募集テーマの提示や実証実験のフィールド提供に向けた調整などの役割が求められます。
* 千葉県四街道市、奈良県三宅町、山形県西川町においても、同様の取組が進められています。
徳島市及び日本社会全体の社会課題を解決するために、徳島市の掲げる課題の解決策について、徳島市を実証実験
のフィールドとして実証実験を行い、社会課題の解決に向けた取組の実現を目指す事業を対象とします。
なお、団体等の所在地は問いませんが、活動場所は徳島市内であることとします。
(徳島市が募集するテーマ)
採択された事業により異なるため、具体的な事業期間は、採択後に協議し、定めます。
以下の条件を満たす団体または企業
・課題領域に対する優れたアイディアや実績があり、政策共創を通して社会的インパクトの拡大が見込めること
・ルールメイキングへの意志があり、継続的に取り組めること
・応募時に、過去3年分の財務諸表を提出できること(活動実績が3年に満たない場合は、最低1年以上の財務諸
表を提出できること
採択事業により異なりますが、最大300万円/団体を想定しています。
本プロジェクトに関する質問は、下記宛にご連絡ください。
Policy Fund 自治体パートナー 事務局(株式会社PoliPoli内)
E-mail : policyfund@polipoli.io
徳島市は、民間事業者とのパートナーシップに基づく公民連携事業に取り組んでおり、その一つとして、株式会社日産サティオ徳島などと「公用車シェアリングの実証実験」を実施しています。
この取組を、シェアリングシティ推進協議会が開催する「第1回全国シェアリングシティ大賞(外部サイト)」に応募したところ、地域交通部門の「優秀賞」を受賞しました。
会場:MIDORI.so NAGATACHO(東京都千代田区平河町2丁目5-3)
日時:令和6年5月15日(水)17時30分から20時30分まで
タイムスケジュール:
第一部 17:30-18:50 第1回全国シェアリングシティ大賞 表彰式
第二部 18:50-20:20 パネルディスカッション
第三部 20:00-20:30 ネットワーキング
*一般参加や取材の申し込みはこちら(外部サイト)から。
私たちの生活を維持していくためには電気やガスなどのエネルギーが欠かせませんが、日本は海外から輸入する石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料にエネルギー源を大きく依存しており、エネルギー自給率の低さが課題となっています。
東日本大震災前の2010年度時点で日本のエネルギー自給率は20.2%でしたが、原子力発電所の停止などによって大幅に低下し、2020年度は11.3%に留まっています。
このようなエネルギー自給率を改善するため、東日本大震災以降の日本では再生可能エネルギー(再エネ)への注目が集まりましたが、再エネ発電は、火力などほかの発電に比べて発電コストが高く、なかなか導入が進まない要因となっていました。
そこで、再エネ発電の電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取るように国が定める「固定価格買取制度(FIT)」が2012年7月にスタートしました。
FITの開始によって、日本では太陽光発電の導入が急速に進み、2021年度の太陽光発電導入量は2012年度と比較して約7.5倍に達しています。
太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が25~30年とされています。
その一方、FITによる電力の固定価格での買取期間は20年間(10kW未満は10年)とされており、FIT終了後の買取価格は大幅に下がるため、製品寿命が残っているにも関わらず、FITでの買取期間が終了したことをもって廃棄処分に回される太陽光パネルが大量に発生するのではないかと危惧されています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の新エネルギー部が公表している「太陽光発電リサイクルに関する動向および評価手法の調査」によると、排出量のピークはFIT制度開始当初にスタートした太陽光発電事業の固定価格での買取期間が終了を迎える2034~2036年頃であると予測されています。
太陽光発電は、他の発電事業と異なり参入の障壁が低いため、従来の発電事業者だけでなく様々な業種の事業者が取り組みやすいことや、途中で事業主体が変更されるケースも多いこと、また、太陽光パネルの種類によって異なる有害物質が含まれていることなどの特性があり、将来の大量廃棄に関する次のような懸念が示されています。
① 太陽光パネルの放置や不法投棄
事業者の所有地で行われている事業用太陽光発電については、売電期間終了後もコスト面の課題から太陽光パネルの適切な廃棄が行われず、そのまま放置されたり、最悪の場合は不法投棄されたりする懸念があります。
② 有害物質の流出
太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適正な処分方法を用いる必要があります。しかし、事業者に十分な知識がないまま埋立処分を行ってしまうと、有害物質が流出する懸念があります。
③ 最終処分場のひっ迫
ピーク時における使用済み太陽光パネルの年間排出量は、産業廃棄物の最終処分量の6%に達するという試算もあるため、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念があります。
このような懸念がある中で再エネ電力の導入をさらに進めるには、太陽光パネルのリユース・リサイクル、適正処分の一体的な推進が必要不可欠です。
そのため、2021年5月には環境省が「太陽電池モジュールの適正なリユース促進ガイドライン」を発表するなど、国を挙げて太陽光パネルの適切なリユースに向けた取組が進められています。
国の取組方針を踏まえ、本市と包括連携協定を締結している喜多機械産業株式会社では、徳島市内の公共施設にリユース太陽光パネルを設置する実証実験に2024年4月から取り組むこととしました。
この実証実験を通じて、市民や事業者の皆さんにリユース太陽光パネルの可能性を広く認知していただき、新品パネル以外の選択肢を消費者に提供することができれば、持続可能なエネルギー調達方法として太陽光発電がさらに普及・拡大していくと期待されます。
また、太陽光パネルを新たに製造する際に必要なエネルギーとCO2排出量についても、リユース太陽光パネルを使用することで抑制できるメリットもあります。
■ 実証実験を行っている公共施設
ライフル射撃場
所在地:徳島市入田町内ノ御田
施設面積:11,304㎡
年間利用者数:4,686人(令和4年度)
年間電力使用量:16,591kWh(令和4年度)
実験開始年月日:2024年4月1日
今回の実証実験で得られたデータなどを活用してリユース太陽光パネルの活用についての可能性を探り、使用済みパネル排出量の増加が始まる2030年代前半までに、再使用が可能な太陽光パネルはリユースに、さらに役割を終えてから再資源化する流れを広く浸透させることで、持続可能な資源循環システムの構築を推進します。
また、そのことによって再エネのさらなる普及を図り、徳島市が目指す2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、より多くの民間事業者と連携しながら取り組んでいきます。
徳島市は、SDGsの実現に積極的に取り組んでいる都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されています。
本市では、令和5年11月を「SDGs未来都市・徳島市」の強化月間とし、様々な取組みを行いました。
その中の一つとして、子どもがSDGsの理念や具体的な行動について、体験しながら楽しく学ぶイベント「SDGsこども未来チャレンジ」を開催しましたので、その模様をご覧ください。
地球温暖化とセブン‐イレブン・ジャパンの取組みについてお話を聞いた後、
ペットボトルランタンを製作。CO2削減やリサイクルについて考えました。
エコカーを通じたトヨタ自動車のSDGsや環境問題の取組みについて学びました。
とくしま生協のSDGsに対する取組みのお話やSDGsのクイズなどを行いました。
地球温暖化と電気自動車の関係や環境に配慮した未来のクルマ、日産自動車の環境への取組みなどについてのミニ授業のあと、モデルカー実験を行いました。
徳島市ではSDGsの取組として、ヤマハ発動機株式会社が開発した次世代操船システム「HARMO(ハルモ)」を搭載した電動船を活用し、ひょうたん島周遊船の電動化に向けた実証実験を行っています。
今回、たくさんの子どもたちが楽しく乗船できるよう、無料試乗体験を行いました。
HARMO艇について詳しくはコチラ(現在運航は終了しています)
徳島市出身のピアニスト浅井久視子さんと千松小学校合唱部の皆さんがイベントを盛り上げてくださいました。
包括連携協定を締結している株式会社メルカリより、日本財団との協力の下、「メルカリエコボックス」を無料提供していただき、リユース文化の浸透に向けて、イベント会場で配布しました。
※令和5年11月27日からは徳島市役所で配布しております。詳しくはコチラ。(なくなり次第配布終了)
徳島市は、SDGsの実現に積極的に取り組んでいる都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されています。
本市では、ダイバーシティとパートナーシップをSDGs推進の柱に掲げており、この度、SDGsに関する機運をさらに高めるため「ダイバーシティ&パートナーシップで叶えるSDGsの未来」をテーマとする徳島市SDGs未来都市フォーラムを開催しました。
フォーラムの開催風景をアーカイブ配信しますので、ぜひご覧ください。
脱炭素社会の実現につなげることを目的として、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減につながる活動に積極的に取り組む事業所を「徳島市CO2削減チャレンジ事業所」として認定しています。
認定を受けた12の事業所のうち、学校を除く6事業所がフォーラムに参加し、認定証の授与を行いました。
* CO2削減チャレンジ事業所について、詳しくはこちら(徳島市公式HP)をご覧ください。
女性、若者、障害者、高齢者等の多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を積極的に提供するなど、ダイバーシティ経営を行っている中小企業等を「徳島市ダイバーシティ経営企業」として認定し、その取組みを広く発信することで、多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土の醸成や、働き方の仕組みの整備向上を図る「徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度」を設けています。
このたび認定を受けた企業のうち、合計得点数が上位となった3企業がフォーラムにて表彰されました。
* ダイバーシティ経営企業について、詳しくはこちら(徳島市公式HP)をご覧ください。
阿波女あきんど大賞とは、徳島の地域経済の活性化と女性の社会進出を支援するため、本市が各業界を代表する女性経営者とともに結成した「阿波女あきんど塾」が、阿波女の知恵と活力をいかし、徳島の経済活性化のため、活発に経済活動に取り組み、挑戦し続け、活躍している女性を応援する事業です。
女性の視点で行う経済活動や職場環境の整備に取り組む女性を対象として募集した結果、2023年はSDGsが目指す「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて取り組む2人の女性がフォーラムにて表彰されました。
* 阿波女あきんど大賞について、詳しくはこちら(徳島市公式HP)をご覧ください。
榎本 峰子さん(一般社団法人旅の栞 代表理事)
近藤 咲子さん(株式会社日産サティオ徳島 主任)
パネルディスカッション
岸田 侑 さん 徳島市まちづくり協働プラザ マネージャー
2022年5月にアミコビルへ移転した徳島市まちづくり協働プラザのマネージャーを務める。「地域活動を通じたコミュニティづくり」を専門とし、環境活動・地域おこし活動に携わる若者の支援、行政×地域住民×外部の若者による連携事業の創発などに取り組む。
福祉経験の中で、当事者や家族・従事者たちが沢山の諦めをしていることを知り、当事者たちの諦めを減らしたいと思い、同じ志の仲間と2018年11月一般社団法人「旅の栞」を設立。2023年8月にはインクルーシブカフェ「tabi no otomo」をオープン。
徳島県出身。四国大学短期大学部教授、消費生活アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(専門はライフプランニング)、とくしまSDGs未来会議代表。エシカル消費やSDGsの視点から地域活性化や消費者教育の実践に取り組んでいる。
徳島県出身。2013年に株式会社日産サティオ徳島に入社し、営業担当を経て、2017年に社内では女性初の法人営業部に転属。3年前に出産し、復帰後は採用・広報などの業務を担い。1児の母として仕事と家庭を両立しながら、日々の業務に取り組んでいる。
徳島県出身。東京大学法学部政治コース在学中から地域活性化のコンテストの開催など徳島のまちづくりに取り組む。令和2年4月、徳島市長に就任し、全国で最年少の女性市長となる。