投稿者: colabt

自動車業界の指針となるCASE

 
自動車業界で最近耳にする機会が増えてきた言葉の一つに「CASE（ケース）」があります。
自動車産業の今後の動向を示す重要なキーワードで、Connected（自動車のIot化）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語です。
 

広がるカーシェアリング

 
従来、車は「所有するもの」という考え方が普通でしたが、近年、この考え方は変わってきており、車は「共有するもの」という考え方が芽生えつつあります。
そのような中、CASEの一つであるカーシェアリングの取組が広がっており、近年では多くのレンタカー会社やコインパーキングの運営会社が事業に参入するなど、日本でも身近な存在になりつつあります。
個人がそれぞれ車を所有するのではなく、一台の車を必要な時間だけシェアして使用するという新しい車の乗り方は、無駄な消費を減らし、エネルギーの削減や資源を大切にするSDGsの理念に沿った動きと言えます。
 

シェアカーとレンタカーの違い

 
シェアカーもレンタカーも、一定時間、他人が所有する車を有料で借りるという点では同じですが、その利用方法などにはそれぞれ特徴があります。
例えば、レンタカーの場合は半日以上のレンタル時間が一般的であるのに対し、シェアカーではもっと短い、15分程度から料金が設定されています。
また、レンタカーの場合は対人サービスが基本となるため借りる際に店舗へ行く必要がありますが、シェアカーはスマートフォンですべての手続きが完了し、鍵もスマートフォンを使うため、利用手続きが簡単であることも特徴です。
今後、観光目的などでの利用はもちろん、例えば車を所有せず、週末に買い物があるときだけシェアカーを使って出かける、といったライフスタイルが定着するかもしれません。
 

公用車配置台数の最適化

 
現在、徳島市役所には約130台の公用車が配置されていますが、その利用状況には時期によって差があることに加え、市役所が閉まっている休日にはほとんど利用されていません。
その一方で繁忙期には公用車が不足し、業務に支障が及ぶこともあるなど、公用車配置台数の最適化が課題となっています。
 

公用車シェアリングの開始

 
こうした自動車業界を取り巻く環境や本市の状況を踏まえて、本市では日産サティオ徳島との包括連携協定締結を契機とし、具体的な連携事業として公用車シェアリングの実証実験に取り組むこととしました。
今回の実証実験により、事業者にとっては新たなサービス展開に向けた足掛かりを作るとともに、本市にとってはより効率的に公用車を配置することが可能になると期待されます。
なお、自治体が所有する公用車をシェアカーに活用する取組は全国各地で行われていますが、本市のように民間事業者が保有する車両を自治体が無料賃借する形での実施は珍しく、四国では初の取組（2023年3月7日時点）となります。
 

公用車を休日はシェアカーとして運用

 
協力企業から5台（日産NOTE3台、日産DAYZ2台）の車両が無償提供され、平日は公用車として、市の休日は地域住民や観光客が利用可能なシェアカーとして運用します。
平日は市の職員が従来の公用車と同じ仕組みによって予約・利用することが可能で、物理キーを使って利用します。
また、休日は、J-ウィングレンタリースが管理・運営を行っているシェアリングサービス「スカイレンタカー・スマートサービス」を活用し、スマートフォンを鍵として利用することでシェアカーとしての提供を実現します。
 

トクシイステーションOPEN

 
公用車としての効率的な利用と観光客などの利便性を考慮し、車両設置場所はJR徳島駅と徳島市役所の中間地点（NHK徳島放送局前）としました。
 

 

また、徳島市との連携事業であることが分かるよう、ステーション名は徳島市イメージアップキャラクター「トクシィ」とコラボした「トクシィステーション」としています。
 

運行データの可視化

 
公用車利用の際に得られた運行データと既存公用車の運行データを併せて分析することで、公用車の適正台数を算出し、将来的な公用車の削減に繋げるとともに、安全運転管理にも活用します。
 

また、シェアカーを利用した一般利用者の運行履歴を匿名データとして収集することで、走行経路、立ち寄り観光地などを分析し、観光資源開発の一助とします。
 

災害対応車両としての活用

 
さらに、これらの車両は平常時の運用に加えて、大規模災害が発生した場合等には、避難施設への緊急物資輸送手段として活用します。
将来的には、EV車を導入し、避難場所等への外部給電としての活用に繋げます。
 

シェアリングエコノミーの普及

 
シェアリングエコノミーとは、個人・組織・団体等が保有する何らかの有形・無形の資源（モノ、場所、技能、資金など）を貸し出し、利用者と共有（シェア）する新たな経済の動きのことを言います。
本プロジェクトで取り組むカーシェアリングもシェアリングエコノミーの一つですが、インターネットやスマートフォンの普及により、今後、その市場規模は大きく伸びていくことが期待されています。
本市はこのプロジェクトを通じて、限りある資産を有効活用するシェアリングエコノミーの普及を図り、SDGsの実現を目指します。
 

船舶分野の脱炭素化に向けて

 
2020年、日本政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出実質ゼロ」という目標を示しました。
日本のCO2排出量のうち17.7%（2020年度）は運輸部門からであり、その大半を占める自動車については、ハイブリッド車やEV車など、動力の脱炭素化に向けた動きが目覚ましく進んでいますが、船舶についても、近年は大型船などで新たな燃料を動力とする船の開発が加速しており、自動車に続く脱炭素化の波が訪れています。
 

水都徳島の象徴「ひょうたん島周遊船」

 
徳島市は四国一の大河・吉野川をはじめ、大小134の河川が市内を流れる、全国にも類を見ない水都です。
かつて蜂須賀家正公が川に囲まれた地の利を生かして徳島城を築城し、江戸までの往来に舟運を活用するなど、地理的にも歴史的にも船が大きな役割を果たしてきました。
そんな徳島市では、中心市街地を流れる新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の周囲をめぐる「ひょうたん島周遊船」が運航されており、年間5万人以上が乗船するなど、水都徳島を象徴する地域資源として定着しています。
 

ひょうたん島周遊船の電動化

 
この「ひょうたん島周遊船」について、現在、ヤマハ発動機と連携して電動化に向けた実証実験を行っています。
実証実験に当たっては、同社が開発した電動推進ユニットとステアリングシステムなどを統合した新しい操船システム「HARMO」を周遊船に搭載し、動力源を電力へと切り替えることで脱炭素化を図ると同時に、電動船ならではの静かさなどを生かした、新たな水上の楽しみ方を提案することとしています。
今回の実証実験により、事業者にとっては新製品の市場開拓に向けたデータ収集を行うことができるとともに、本市にとってはひょうたん島周遊船を持続可能な資源として進化させていくことが可能になると期待されます。
 

次世代操船システム「HARMO」

 
HARMOには次のような特徴があります。
○モーター駆動はリムドライブ方式（※インペラ翼のリム部に搭載されたモーターによりインペラを駆動する方式）を採用。同方式は低速においても強い推進力が出せるとともに、振動が少なく、快適に操船することが可能。
○ドライブユニット下部が大きく動くステアリング機構を備え、ジョイスティック操作によって、その場回頭や横移動などが簡単に行うことができる。
○電動であることから、設置が容易で静粛性が高く、環境適性に優れる。
 

 

電動化に向けたステップ

 
ひょうたん島周遊船の電動化は、次のステップで進めることとしています。
 
ステップ1.試乗会の開催（2022）
まずは電動船を広く知ってもらい、その特性や利用方法などについて考えるため、ヤマハ発動機が保有する電動船を貸与してもらい、試乗会を行います。
乗船は無料ですが、有料コンテンツなどとの組み合わせを試みることで、これまでにはなかった水上の楽しみ方を模索します。
 

＜試乗会第一弾＞
HARMOを搭載した小型電動船「エンクハウゼン艇（ヤマハ発動機所有、乗員含む7人乗り）」を使用し、各種データを収集するための無料試乗会（両国橋北詰ボートハウス前から春日橋までの往復約1km）を2022年8月11日から19日まで開催しました。
 

＜試乗会第二弾＞
HARMOを2機搭載したひょうたん島周遊船と同じ形のポンツーン船（ヤマハ発動機所有、乗員含む10人乗り）を使用し、新しい「コト（使い方・体験）」を検証するための無料試乗会を2023年2月26日から3月11日まで開催しました。
なお、今回使用したボートには、ヤマハ発動機のプロダクトデザインを手がける「GK京都（京都市）」のプロデュースにより、徳島市オリジナルデザインが施されました。
デザインコンセプトは「TERRACE（テラス）」です。
 

また、第一弾の取組に加えて、第二弾では各週末に様々なイベントやツアーとコラボし、HARMOの特性を活かしたこれまでにない水上の楽しみ方を提供しました。
 
○ 2/26（日）　とくしまマルシェの会場にて「水上JAZZコンサート」を開催
 

○ 3/ 5（日）　ツーリズム徳島主催のまち歩きツアーにて「蜂須賀桜の観桜ツアー」を実施
 

○ 3/11（土）　パンとコーヒーときどきビールの会場にて「水上CAFEテラス」船を運航
 

ステップ2.実証運航の実施（2023）
2022年度はHARMOの特性を知ってもらうため無料の試乗会を開催しましたが、2023年度はその取組をさらに前進させるため、様々な運航スタイルを検証する実証運航を、2023年8月12日（土）から11月下旬までの間、実施しました。
今回使用するボートにも「GK京都（京都市）」のプロデュースにより、徳島市オリジナルデザインが施されました。
今回のデザインコンセプトは「Promenade（プロムナード）」です。
 
■ 実証運航の概要はこちらから
 
○ 8/11（金・祝）　船体披露・関係者向け試乗会を開催
 

 

持続可能なモビリティを目指して

 
HARMOはガソリンエンジンのようなスピードは出ず、最高速度は約10km（ガソリンエンジンの場合は約30km）に留まります。
そのため、現在のひょうたん島を一周する使い方の代替動力として活用するのではなく、スローモビリティならではの特性を生かした新たな水上の楽しみ方を考えます。
具体的には、試乗会や実証運航の結果も踏まえながら、HARMOならではの静かさなどを生かして、船をカフェのように利用してみたり、船の上をイベント会場として利用してみたりすることが考えられます。
こうして将来的に徳島ならではの体験ができるコンテンツとして成長させていくことができれば、船に乗ることを目的として、これまで以上に多くの人々が徳島市を訪れるようになることも期待されます。
 
今後は、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電装置を船着場に整備し、完全にカーボンニュートラルな運航を実現することで、「ひょうたん島周遊船」を水都徳島を象徴する持続可能なモビリティとして進化させていくことを目指します。

循環型社会の実現に向けた3Rの推進

 
ごみを減らすためには3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を推進していくことが重要です。
徳島市ではこれまで、ごみ減量徳島市民大作戦と銘打った啓発活動をはじめ、生ごみ処理機の購入助成、エコステーションの開設、ゴミ分別促進アプリの運用などにより、ごみの減量や再資源化などに取り組んできました。
現在、徳島市におけるごみの排出量は年間約9万トンで、市民一人当たりでは一日1kgのごみを排出している状況にありますが、市民による分別の徹底や事業者における容器の軽量化などの取組が進んできたことを背景に、市民一人当たりのごみ排出量は年々減少しており、3Rのうちリデュース（発生抑制）やリサイクル（再資源化）の効果が目に見える形で表れています。
 

様々なメリットのあるリユース

 
しかしながら、リユース（再利用）についてはまだまだ十分な取組を行うことができていなかったため、市民の皆さんを巻き込んだ形でリユース文化が根付いていくよう、新たな取組を行うことが必要と考えています。
なお、リユースには次のようなメリットがあります。
○ ゴミの量を減らすことができる。
○ モノの生産が抑えられ、原材料となる資源の浪費を防ぐことができる。
○ 輸送や処理、製造過程の二酸化炭素を減らすことができる。
○ 形を変えないため加工にかかる新しい資材やエネルギーを必要としない。
○ 不用品を売買することで新たな経済取引が活性化する。
 

SDGs「つくる責任 つかう責任」

 
不用品として処分されるものを繰り返し使うリユースは、特にSDGsのゴール12「つくる責任 つかう責任」の達成と密接な関係にあります。
例えばターゲット12.5では、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」という目標が掲げられています。
リユースを通じてゴミや二酸化炭素の排出量を減らすことが可能であり、SDGsのゴール12「つくる責任 つかう責任」の達成に、リユースは大きな役割を果たすことができると言えます。
 

日本の家庭に眠る“かくれ資産”

 
メルカリが日本全国の家庭に眠る“かくれ資産（1年以上使用しておらず、理由なく家庭内に保管しているモノ）”の総額を算出したところ、推計結果は約43兆7,269億円となりました。国民一人あたりでは34万5,246円になります。
 
また、地方別でみると、特に中国・四国地方は“かくれ資産”が多いエリアとなっており、私たちが住む徳島市の家庭内にも多くの資産が眠っていると推測されます。
 
（参考）メルカリ「2021年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」
 

リユース文化の浸透に向けて

 
このように日本の家庭には多くの資産が活用されず、眠ったままの状況となっています。
SDGsの達成に向けては、これまでの大量生産・大量消費の社会構造から脱却し、限りある資源を大切に使い続ける社会へと変わっていかなければなりません。
そのため、まずは行政自らがリユースに積極的に取り組むとともに、民間事業者などとも連携しながらリユース促進に関する情報提供や啓発活動を積極的に行っていきたいと考えています。
 

徳島市「メルカリShops」オープン

 
そこで徳島市では「メルカリShops」の仕組みを活用し、自治体不用物品の売却を行うことにより、市役所自身がリユース活動に取り組むこととしました。
なお、自治体がまだ使える備品を「メルカリShops」上で販売する取組は、全国8例目、中四国エリアでは初の事例です（令和5年2月15日時点）。
 

循環型社会の実現に向けて

 
循環型社会の実現に向けて、市民の皆さんにとってリユースがもっと身近なものとなり、手軽に取り組める生活の一部として根付いていくよう、徳島市では「メルカリShops」などを活用したリユース活動の取組を進めていきます。