徳島市とヤマハ発動機株式会社は、令和7年10月24日に包括連携協定を締結しました。
徳島市とヤマハ発動機株式会社が、相互の連携と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化を図ることを目的とします。
「SDGs未来都市・徳島市」の取組として、子どもたちにSDGsについて、体験しながら楽しく学んでもらえるイベント「SDGsこども未来チャレンジ」を開催します。
ヤマハ発動機株式会社が開発した次世代操船システム「HARMO（ハルモ）」を搭載した新しいひょうたん島周遊船に無料で乗船できます。
自動車業界で最近耳にする機会が増えてきた言葉の一つに「CASE（ケース）」があります。
自動車産業の今後の動向を示す重要なキーワードで、Connected（自動車のIot化）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語です。
従来、車は「所有するもの」という考え方が普通でしたが、近年、この考え方は変わってきており、車は「共有するもの」という考え方が芽生えつつあります。
そのような中、CASEの一つであるカーシェアリングの取組が広がっており、近年では多くのレンタカー会社やコインパーキングの運営会社が事業に参入するなど、日本でも身近な存在になりつつあります。
個人がそれぞれ車を所有するのではなく、一台の車を必要な時間だけシェアして使用するという新しい車の乗り方は、無駄な消費を減らし、エネルギーの削減や資源を大切にするSDGsの理念に沿った動きと言えます。
シェアカーもレンタカーも、一定時間、他人が所有する車を有料で借りるという点では同じですが、その利用方法などにはそれぞれ特徴があります。
例えば、レンタカーの場合は半日以上のレンタル時間が一般的であるのに対し、シェアカーではもっと短い、15分程度から料金が設定されています。
また、レンタカーの場合は対人サービスが基本となるため借りる際に店舗へ行く必要がありますが、シェアカーはスマートフォンですべての手続きが完了し、鍵もスマートフォンを使うため、利用手続きが簡単であることも特徴です。
今後、観光目的などでの利用はもちろん、例えば車を所有せず、週末に買い物があるときだけシェアカーを使って出かける、といったライフスタイルが定着するかもしれません。
現在、徳島市役所には約130台の公用車が配置されていますが、その利用状況には時期によって差があることに加え、市役所が閉まっている休日にはほとんど利用されていません。
その一方で繁忙期には公用車が不足し、業務に支障が及ぶこともあるなど、公用車配置台数の最適化が課題となっています。
こうした自動車業界を取り巻く環境や本市の状況を踏まえて、本市では日産サティオ徳島との包括連携協定締結を契機とし、具体的な連携事業として公用車シェアリングの実証実験に取り組むこととしました。
今回の実証実験により、事業者にとっては新たなサービス展開に向けた足掛かりを作るとともに、本市にとってはより効率的に公用車を配置することが可能になると期待されます。
なお、自治体が所有する公用車をシェアカーに活用する取組は全国各地で行われていますが、本市のように民間事業者が保有する車両を自治体が無料賃借する形での実施は珍しく、四国では初の取組（2023年3月7日時点）となります。
協力企業から5台（日産NOTE3台、日産DAYZ2台）の車両が無償提供され、平日は公用車として、市の休日は地域住民や観光客が利用可能なシェアカーとして運用します。
平日は市の職員が従来の公用車と同じ仕組みによって予約・利用することが可能で、物理キーを使って利用します。
また、休日は、J-ウィングレンタリースが管理・運営を行っているシェアリングサービス「スカイレンタカー・スマートサービス」を活用し、スマートフォンを鍵として利用することでシェアカーとしての提供を実現します。
公用車としての効率的な利用と観光客などの利便性を考慮し、車両設置場所はJR徳島駅と徳島市役所の中間地点（NHK徳島放送局前）としました。
また、徳島市との連携事業であることが分かるよう、ステーション名は徳島市イメージアップキャラクター「トクシィ」とコラボした「トクシィステーション」としています。
公用車利用の際に得られた運行データと既存公用車の運行データを併せて分析することで、公用車の適正台数を算出し、将来的な公用車の削減に繋げるとともに、安全運転管理にも活用します。
また、シェアカーを利用した一般利用者の運行履歴を匿名データとして収集することで、走行経路、立ち寄り観光地などを分析し、観光資源開発の一助とします。
さらに、これらの車両は平常時の運用に加えて、大規模災害が発生した場合等には、避難施設への緊急物資輸送手段として活用します。
将来的には、EV車を導入し、避難場所等への外部給電としての活用に繋げます。
シェアリングエコノミーとは、個人・組織・団体等が保有する何らかの有形・無形の資源（モノ、場所、技能、資金など）を貸し出し、利用者と共有（シェア）する新たな経済の動きのことを言います。
本プロジェクトで取り組むカーシェアリングもシェアリングエコノミーの一つですが、インターネットやスマートフォンの普及により、今後、その市場規模は大きく伸びていくことが期待されています。
本市はこのプロジェクトを通じて、限りある資産を有効活用するシェアリングエコノミーの普及を図り、SDGsの実現を目指します。
本プロジェクトについて、シェアリングシティ推進協議会が開催する「第1回全国シェアリングシティ大賞」に応募したところ、地域交通部門の「優秀賞」を受賞しました。
シェアリングシティ推進協議会は、シェアリングエコノミーの普及に積極的に取り組む自治体が学び合い、交流することを目的とした組織で、現在、本市を含めた全国170以上の自治体が参画しています。
2025年7月末をもって実証実験を終了し、一定の成果が認められたことから、2025年8月から市の事業として、軽自動車2台、普通自動車1台で公用車シェアリングの本格運用をスタートしました。
平日においては、市が事業者からリース方式で車両を借り上げ、公用車として利用するとともに、祝休日においては、シェアカーとして民間事業に利用し、事業者が収入を得られる仕組みを構築しています。
これによって、市においては公用車調達価格の低減が図られるとともに、民間事業者に対する新たなビジネスチャンスの拡大や徳島駅周辺の二次交通の充実など、様々な地域課題の解決につながることが期待されます。
■ 徳島市公式HP「公用車シェアリングを事業化しました」
徳島市は、令和6年10月3日に株式会社テレコメディアと包括連携協定を締結し、行政と民間企業のパートナーシップによる地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組んでいます。
この度、その一環として、徳島市役所職員を対象とした研修に株式会社テレコメディアより講師を派遣していただきました。
2022年、2023年に実施した試乗会や実証運航を総括するため、これまで使用した2種類のHARMO艇を乗り比べられる試乗会を2024年11月24日から12月1日まで開催しました。
この記事では、体験を通じて子どもたちにSDGsを学んでもらうイベント「SDGsこども未来チャレンジ」の会場で開催した試乗会の様子をお伝えします。
今回使用したHARMO艇は、2022年度に使用した「ポンツーンタイプ」と、2023年度に使用した「カッタータイプ」の2種類です。
試乗会では、船に乗ってもらうだけでなく、HARMOの特徴などについてヤマハ発動機のスタッフから説明していただき、ガソリン艇との違いを学んでもらいました。
さらに今回は、船着き場にHARMOのシミュレーターを設置し、普段は水中にあって見ることができないHARMOを実際に動かしてみることで、楽しみながら、新たな操船システムの魅力に触れてもらいました。
試乗会には221名の方にご参加いただき、乗船後に行ったアンケートでは96％もの人が自然にやさしいと感じています。
また、HARMO艇の活用方法として、ひょうたん島周遊（31%）だけでなく、水上カフェ・レストラン（50%）を希望する人が多数いるなど、水辺の新たな魅力づくりのヒントを得ることができました。
今後、徳島市では、これまでの試乗会や実証運航の成果を踏まえて、ひょうたん島周遊船の電動化に取り組んでいきます。
徳島市と株式会社マーキュリーは、令和7年1月28日に包括連携協定を締結しました。
徳島市と株式会社マーキュリーが、同社が計画している通信制高等学校の設置を通じて、相互の連携と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化を図ることを目的とします。
徳島市は、SDGsの実現に積極的に取り組んでいる都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されています。
本市では、ダイバーシティとパートナーシップをSDGs推進の柱に掲げており、この度、SDGsに関する機運をさらに高めるため、徳島市SDGs未来都市フォーラムを開催します。
※参加費無料
※どなたでも参加できます
※駐車場代はご自身の負担となります
※ワールドカフェとは、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、
席替えをしながら多くの人と語り合うイベントのことです。
ファシリテーター
加渡 いづみ さん
徳島市SDGs未来都市実現協議会 会長
四国大学短期大学部教授
徳島市と株式会社テレコメディアは、令和6年10月3日に包括連携協定を締結しました。
徳島市と株式会社テレコメディアが、相互の連携と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。
徳島市は、令和6年3月28日に「株式会社Polipoli（外部サイト）（東京都千代田区）」と包括連携協定を締結し、行政と民間企業のパートナーシップによる政策共創に取り組んでいます。
この度、その一環として同社が設立した寄付基金「Policy Fund」を活用し、全国のNPO等から、徳島市の社会課題の解決に資する企画を募集することとなりました。
今後、徳島市をフィールドとした実証実験を経て、社会課題解決に向けた取組の実現を目指します。
Policy Fundは、政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金で、起業家などの個人や国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、社会課題の解決に取り組むNPOや企業などに寄付金を提供することにより、社会を変える政策立案や提言につなげようとする取組です。
資金はPolicy Fundから提供されるため、徳島市の財政負担はありません。
また、事業の審査・採択は寄付者の判断に委ねられます。
＊ 自治体には、募集テーマの提示や実証実験のフィールド提供に向けた調整などの役割が求められます。
＊ 千葉県四街道市、奈良県三宅町、山形県西川町においても、同様の取組が進められています。
徳島市及び日本社会全体の社会課題を解決するために、徳島市の掲げる課題の解決策について、徳島市を実証実験
のフィールドとして実証実験を行い、社会課題の解決に向けた取組の実現を目指す事業を対象とします。
なお、団体等の所在地は問いませんが、活動場所は徳島市内であることとします。
（徳島市が募集するテーマ）
採択された事業により異なるため、具体的な事業期間は、採択後に協議し、定めます。
以下の条件を満たす団体または企業
・課題領域に対する優れたアイディアや実績があり、政策共創を通して社会的インパクトの拡大が見込めること
・ルールメイキングへの意志があり、継続的に取り組めること
・応募時に、過去3年分の財務諸表を提出できること（活動実績が3年に満たない場合は、最低1年以上の財務諸
表を提出できること
採択事業により異なりますが、最大300万円/団体を想定しています。
本プロジェクトに関する質問は、下記宛にご連絡ください。
Policy Fund 自治体パートナー 事務局（株式会社PoliPoli内）
E-mail : policyfund@polipoli.io
徳島市は、民間事業者とのパートナーシップに基づく公民連携事業に取り組んでおり、その一つとして、株式会社日産サティオ徳島などと「公用車シェアリングの実証実験」を実施しています。
この取組を、シェアリングシティ推進協議会が開催する「第１回全国シェアリングシティ大賞（外部サイト）」に応募したところ、地域交通部門の「優秀賞」を受賞しました。
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町2丁目5-3）
日時：令和6年5月15日（水）17時30分から20時30分まで
タイムスケジュール：
第一部 17:30-18:50 第1回全国シェアリングシティ大賞 表彰式
第二部 18:50-20:20 パネルディスカッション
第三部 20:00-20:30 ネットワーキング
＊一般参加や取材の申し込みはこちら（外部サイト）から。
